退職金は一時金？分割？どちらがおトク？FIREにも[節税]

FIRE（早期退職）を目指し、いざ40代、50歳代で退職するる際の年金の受け取り方と、どれくらい税金で引かれるのかご存じですか？今20代や30代のあなたは、関係ない！と思っていませんか？40代や50代でFIREした際の節税もしっかり考えよう！

本屋さんやTVでも聞かれるようになったね。今いっそうの注目を浴びている「FIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立と早期リタイア）」！この記事を見ているあなたは、30代や40代、50代としてFIRE/アーリーリタイア・早期退職に興味をお持ちなのではないでしょうか。
そんなFIREに欠かせないのが、退職金の活用方法です。

長寿社会となった今、FIREする方だけでなく多くの方は今まで以上に老後の生活費に対する不安を抱えています。
老後の生活費を支える大きな資金や、転職された方としては、年金と退職金が挙げられます。
退職金については2つに分類できます。

・一時金で受け取る方法

・年金のように分割で受け取る方法

いずれかを選択できる場合が多いですが、実は、受け取り方によって退職金に掛かる税金が変わってきます。
今回は退職金を一時金と分割で受け取る場合の違いについて紹介します。

退職のまえに、どれくらい資産があればFIREできる？

書店に行くと「FIRE」解説本が多く並び、SNSにも「FIREを目指し、資産運用中」などといった文言が飛び交う。経済的自立×早期退職を叶える「FIRE」は一昨年から徐々に注目度が上昇したね。
では実際に目指すかどうかはさておき、誰でも社会人になって自身の棚卸や社会の変化を知ることは本当に大切。

１年で使うお金の25倍があればFIREはできる！
必要な生活費/固定費（最低限かかる家賃・光熱費・食費など）から以下のリストで自分に必要なFIRE資金を確認しよう。

毎月10万円の場合は年間120万円×25＝3,000万円
毎月20万円の場合は年間240万円×25＝6,000万円
毎月30万円の場合は年間360万円×25＝9,000万円
毎月40万円の場合は年間480万円×25＝1億2,000万円
要はこの資産さえあれば、だれでも・いつでも・どこにいてもFIRE（早期退職）できる！

またリタイア後に想定される生活費の全額をあらかじめすべて貯蓄しておく必要はないよ。
従来考えられてきたアーリーリタイアのように、多額の退職金や相続資産がなくても、資産運用や副収入で達成できるよ。 詳しくは関連した記事を読んでください。

そうですね。そのためにもFIREの入り口「退職」時の「退職金」の節税や、活用方法を今から学びましょう。

老後資金は4つ

老後の生活費として、多くの方の資金源となるものは以下の4つです。
１．公的年金
２．企業年金
３．退職金
４. 資産運用

公的年金は、人によって金額は違えども必ず受け取ります。
退職金は企業によって、分かれています。

また、その受け取り方も、一時金のみ、一時金と分割の両方を組み合わせて受け取ることができる企業、とあります。
　一時金で受け取れば「退職所得」、分割で受け取れば公的年金と同じように「雑所得」の扱いとなるため、税金の計算が違ってきます。

退職所得とは

　でもこの記事を興味を持った人の多くの30歳代あるいは40歳代方々は、早期リタイアだけに気を取られていますが、実はFIRE後の収入に関係する退職金や年金を忘れがちですね。

「自分にはまだまだ先だから、あとで」

となってしまいます。しかしFIRE後でもしっかり退職を受給してかしこくお金を管理すれば、それだけ老後も豊かに過ごせる可能性があります。

 まず退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいいます。
国の社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
 また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

退職所得を一時金で受け取る

「退職所得」は他の所得と合算せずに分けて計算を行う「分離課税」です。
長年の勤労に対する報償的給与としてまとめて支払われるものであること等から、税負担が軽くなるよう配慮されています。

　退職所得の金額は、次のように計算します。

また勤続年数によって、控除の計算はこちらです。

勤続年数(＝A)	退職所得控除額
20年以下　例）大卒35歳	40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超　例）大卒45歳	800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)

また、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。

また、前年以前に退職金を受け取ったことがある時又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取る時などは、控除額の計算が異なることがあります。
退職一時金を全額一時金で受け取る場合は、健康保険、雇用保険、厚生年金保険等の社会保険料がかかりません。
また、退職後に国民健康保険に加入する場合は、国民健康保険料を支払う必要がありますが、保険料の計算で対象となる前年度の所得からも対象外となっており、社会保険料の面でも優遇されています。

退職所得を年金として受け取る

分割で年金として受け取る場合は年金の収入金額に対して「公的年金等控除額」が適用され、公的年金等と合算されて計算されます。

公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の方	70万円以下	0円
70万円超130万円未満	収入金額－70万円
130万円以上410万円未満	収入金額×0.75－37万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×0.85－78万5千円
770万円以上	収入金額×0.95－155万5千円
65歳以上の方	120万円以下	0円
120万円超330万円未満	収入金額－120万円
330万円以上410万円未満	収入金額×0.75－37万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×0.85－78万5千円
770万円以上	収入金額×0.95－155万5千円

　PS:住民税は一時金でも分割でも計算対象となります。住民税の計算方法は以下のとおりです。
　課税退職所得金額×10％※＝退職金にかかる住民税
　※地方税法の標準税率：10％＝都道府県民税4％＋市区町村民税6％

40代や50代の退職所得で「まったりFIRE」

では45歳や55歳からのFIREは不可能なのでしょうか。
じつは別な記事でも説明しましたが、退職金の資産運用及び公的年金の予定受給額や生活スタイル、支出でも必要な生活費/固定費（最低限かかる家賃・光熱費・食費など）など下げることで、55歳や60歳でのFIREも可能となります。

実は、自営業の方だけでなく現在施行すみの働く状況（高年齢者雇用安定法による65歳定年制）や、さらに長寿命がすすみ、高年齢者雇用安定法の改正70歳までの就業機会確保によって、70歳まで働く時代が目の前に迫っています。

つまり、55歳や60歳でもFIREすれば、早期退職として10～15年ほど早めることになるのです。この15年があれば、たくさんの時間を趣味や、ご家族、あるいは旅行や企業設立などに費やせます。

先ほどのFIREに必要な計算しきで、例えば50代ご夫婦共働きのご家庭で、53歳から12年ほど以下の資産運用ができれば65歳までに4,010万円の投資資金が運用できます。実際にS&P500等を例に資産運用すればトータルリターンでは、過去の実績ではさらに元金以上のリターンも可能性は十分あります。

元金　毎月20万円の場合は年間240万円×12.5＝3,000万円

詳しくは次の記事を参考にしてください。

またリタイア後に都心部の不動産を売却して、郊外で生活費を倹約したり、工夫を入れれば十分55歳や60歳からでも日本に合ったぷちFIRE（副業＋セミリタイヤ）は可能です。

FIREとセミリタイヤに関しては詳しくは、次の記事で解説しています。

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どちらの受け取り方が『おトク』かは、状況により違う

退職金の受け取り方は、受け取り時のあなた状況（家族構成、資産、生活スタイル）によってメリットとデメリットがあります。

〔一時金のメリット〕

　例えば、住宅ローンが残っている場合。残額にもよりますが、一般的にローンの返済は早い方が得策です。一時金として受け取り、ローンを清算します。「退職所得控除」という非課税枠の適用があり、税負担は重くないと考えられるため、将来支払う利息をゼロにする方が良いでしょう。

〔一時金のデメリット〕

　まとまったお金が手に入ると、気持ちが大きくなって無駄使いをしてしまったり、一度に多額の投資をして大きな利益を狙いたくなったりしますが、そこが一時金で受け取るデメリットと言えるでしょう。一時金という大金は、これからも続く人生に大きな役割があるお金、という意識を持つことが大切です。

〔分割のメリット〕

　ローンや大きなお金が必要ではない場合、年金として受け取るようにすれば定期的な振り込みとなるため、計画的にお金を使えることとなり、結果として使い過ぎを防ぐことができるというメリットがあります。
　また、受け取るまでは会社が一定の利率で運用を続けるため、総受給額も多くはなります。

〔分割のデメリット〕

　一時金のような税優遇はなく、長期間に渡って課税対象になる点がデメリットとして挙げられます。大きな金額ではなくても、課税が継続されていくことは覚えておきましょう。

退職後の支出は？

40代、50代での転職、退職された方は65歳までは原則、公的年金からの給付はありませんので、金融資産や不動産からの所得を生活費に充てることになります。

また、お勤めの会社によって異なりますが、退職金や企業年金があります。定年退職前に退職すると退職金が優遇される早期優遇退職制度のある会社もあります。

また、アーリーリタイアではなく、セミリタイアとして働き続けることで収入を得る方法もあります。

公的年金の老齢年金は原則として65歳から受け取ることができます。家計調査（65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支）によると平均月額は約22万円です。

月額22万円と仮定すると65歳から90歳までの受け取り総額は6,600万円となります。

失敗からの教訓： 一時金でぜいたくをするのが目的ではない

アーリーリタイアと聞くと、資産の運用益でぜいたくな暮らしをするイメージを持つ方がいるかもしれません。確かに資産運用で高級マンションに住んだりブランドの鞄を持ったり、高級外車に乗ったりすることが成功だと思う方もいるでしょう。

しかし運用益だけでそのような生活をするには数億円以上の資産が必要になり、一般的な会社勤めの給与で貯めるのはかなり難しくなります。

現在注目されるアーリーリタイアは、決してぜいたくな生活をするものではありません。FIREもそうですが、できるだけ無駄を省いたシンプルなライフスタイルにし、本当に自分が心の満たされることに時間を使うのが目的です。

そうした生活ならもう少し現実的な資産でアーリーリタイアし、ストレスのない生活を送ることが実現可能です。

詳しくは、次の記事を参考にしてください。

まとめ

いかがでしたか？

転職やFIREでは必ず退職所得の受け取り方を決める必要があります。
そしてそのまとまった所得の活用方法で、その後の40代、50代、60代の経済的自由の形が変わるかもしれません。

「老後に2,000万円不足問題」の半分は退職金でまかなえるとして、退職金の受け取り時期が近付いたら、まずは退職関係の収入以外の資産状況の把握（収入）をしっかり把握してください。
そして、FIREまたは定年退職後にも今と同じような生活のための生活費、その後負担が大きくなってくる介護や自宅のリフォーム代なども検討しつつ、例えば50歳から30年程の期間と考えた場合の必要資金（支出）をぜひ確認しましょう。
　受け取り方の判断は、そのあなたの生活スタイル、投資方針で決めることが大切になります。

この記事が参考になれば、幸いです。

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